菅義偉総理は２８日、ジョセフ・バイデン米国大統領と電話会談した。会談後の記者会見で菅総理はバイデン氏との間で日米同盟を更に一層強化していくこと、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に連携していくことで一致したと語った。一方、「東京五輪・パラリンピックに関するやり取りはなかった」と述べた。
菅総理は「コロナ対策や気候変動問題を含む国際社会共通の問題について、緊密に協力していこうということでも一致した。さらに、日米安保条約５条の尖閣諸島への適用、日米豪印の更なる協力、拉致問題の早期解決に向けた協力、北朝鮮の非核化に向けた連携、こういった点についてもしっかり連携していくことで一致した」と述べた。
菅総理は「大統領当選後に続く２回目の電話会談だったが、前回以上にじっくりと、また実質のやり取りができたと思っている」と語り「今後もこうした電話のやり取りをしながら、しっかり同盟関係を強化しようということでも一致している」とした。
自身の訪米に関しては「コロナの感染状況を見つつ、可能な限り早い時期で調整していこうということになった」とコロナの状況を見極めながら判断していく考えを示した。（編集担当：森高龍二）
