菅義偉総理は２日の記者会見で特措法と感染症法の改正案に触れ「国会で改正案を御審議いただいている。対策がより実効的なものになるよう、与野党の皆さんの御尽力によって、『支援と行政罰をセットで規定する』ことができるようにした。速やかな御審議を引き続きお願いしたい」と早期成立、施行で実効性をあげたいとの思いを語った。
また運用について菅総理は「特措法の適用では罰則の周知期間に配慮しながら、できる限り速やかに施行したい。施行後は改正法に基づいて、より実効的な対策を講じることができると思っている。公示はあらかじめ学識経験者の意見を聞いた上で行い、国会へその旨、必要な事項については速やかに報告し、恣意的な運用が行われないように、しっかり対応していきたい」とした。
また医療体制に関して「重症者を始め、必要な方が適切な医療をきちんと受けることができるよう、医療体制の確保に全力を挙げていく」とし「現場の方々が財政面で躊躇することのないよう、また、新型コロナ患者を受け入れる医療機関が損失を被ることのないよう、しっかり支援していく」とした。
ワクチンについては「３社から３億１４００万回分の供給を受ける契約締結に至った。接種の開始について、今後、有効性、安全性を確認した上で、２月中旬にスタートしたいと思う。医療関係者から始め、高齢者については４月から接種を進める。政府挙げて準備を進める」と必要な費用は全額国費で対応し、接種開始も当初の２月下旬を中旬に前倒しする考えを述べた。また「ワクチンの効果や副反応なども分かりやすく情報発信する」とした。（編集担当：森高龍二）
