菅義偉総理は１５日の衆院予算委員会で原発の新増設やリプレース（建て替え）について「原発依存度を可能な限り逓減し、新設、リプレースは想定しないという政府の考えに、現時点では変わりはない」と２回にわたり明言した。
立憲民主党の斉木武志議員が原発に対する政府の姿勢と原発で成り立ってきたと言える原発立地地域が原発の新増設、建て替えができないとすれば、原発に代わる新しい産業の振興が必要で、そのための支援を政府にやっていただきたい、と政府に原発に対する考えと、原発立地地域への振興策についての考えを質した。
また斉木議員は原発立地地域には太い送電線があることをあげ「この優位性を生かした水素や再生エネルギー振興を」と求めた。また原発立地地域振興のために固定資産税の優遇などを求めた。
梶山弘志経済産業大臣は「原発立地地域で単線だった産業を複線化することは必要だ」と原発以外での産業創造の必要という点では斉木議員と認識を共有したものの、水素や再生可能エネルギーの推進支援は全国共通とした。（編集担当：森高龍二）
