日本経済団体連合会は１５日、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて（経済界の決意とアクション）と題した報告書で原発については「国が前面に立って原子力への国民理解の醸成を図っていくこと」また「既設原発の再稼働、原発のリプレース・新増設を国策として明確に位置付け、早急に推進するよう」求める決意と行動をとっていくことを鮮明にした。
経団連は「既設の原発の再稼働等の議論とは別に、国際的な主導権争いが激化している小型モジュール炉をはじめとする新型原子炉等の研究開発を含めた今後の原子力活用の方針についても速やかに議論を開始すべきだ」と政府に働きかけていく方針。
一方、再生可能エネルギーに関しては「固定価格買取制度のような、すべての再生可能エネルギーに対する漫然とした支援から早期に脱却し、競争力を有するものの導入を促す環境整備に官民の資源を重点的に投入することで、欧米並みの価格で供給される再生可能エネルギーの拡大を図るよう」も求めていく考えだ。（編集担当：森高龍二）
