電事連などでつくる電気事業低炭素社会協議会は国内事業活動での２０３０年度目標に「安全確保を大前提に原発の活用を図る」と明記した。
同協議会は「東電福島第一原発事故から得られた教訓、知見を踏まえた徹底的な安全対策を実施するとともに、規制基準に留まることなく、自主的・継続的に安全性向上に取り組む」とし、「立地地域をはじめ広く社会の皆さまの理解が得られるよう丁寧な説明を実施するとともに、安全が確認され稼働したプラントについて、安全・安定運転に努める」としている。
電気事業低炭素社会協議会は東電、関電など電事連加盟１０社のほか電源開発、日本原子力発電など４７社が加盟している。２０１６年に設立した協議会。
電事連は原発再稼働推進の立場から「徹底的な安全対策の実施」を強調しているが、加盟社の東電が柏崎刈羽原発（新潟県）で示したのは他人のIDカードで中央制御室へ不正侵入が容易に行われた安全管理上の問題、テロ対策での侵入検知設備不備が長期にわたり改善されないままになっていた問題、工事未完了の中で完了したとの報告をしていた問題など、福島第一原発事故の深刻さを踏まえた対応とは思えない安全管理上の問題が相次いで発覚している。電力業界には実効性と責任を裏付ける取り組みが求められている。（編集担当：森高龍二）
