２５日投開票で実施される参院長野選挙区・広島選挙区（８日告示）、衆院北海道２区（１３日告示）を控え、市民連合が立憲民主党に新型コロナウイルス克服のための医療体制の強化をはじめ（１）仕事と暮らしを守るための支援策の拡充（２）エネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行（３）消費税負担軽減を含めた所得、資産、法人、消費各分野における総合的な税制の公平化実現などを申し入れた。
立憲の枝野幸男代表は「全国組織の市民連合としても、それぞれの地域においても、いろいろな形でご尽力いただいた結果、事実上、立憲野党が一本化し闘う構造を３選挙ともに作ることにつながっている」と謝辞。引き続きの協力を要請した。
申し入れの柱は憲法擁護（安保法制、共謀罪など違憲の疑いの強い法律の廃止、地元合意のない沖縄辺野古新基地建設の中止など）はじめコロナ禍によって失職、減収した人への所得補償や家賃補助など安心できる支援策の提供、地元合意のない原発再稼働への反対、ジェンダー、人種、年齢などによる差別を許さないためのルール確立など。市民連合は共産党にも申し入れを行った。（編集担当：森高龍二）
