立憲民主党の江田憲司代表代行は５日の記者会見で、衛星放送業務を巡る総務省幹部への接待供応問題やNTT問題など総務省を巡る一連の問題に関して「電波の割り当ても含む情報産業の規制監督と業の振興を併せ持つ、いびつで強大な許認可官庁を作った結果だ」とした。
そのうえで「本来であれば、通信放送の規制監督は政府から独立性の高い公平中立な機関に委ね、業の振興については内閣府に情報通信庁といった、旧通産省の情報産業部門と旧郵政省の通信業の振興部門を統合したものを作るべきだった」と中央省庁再編からの２０年を振り返り指摘した。
加えて、デジタル庁や子ども庁の創設に対しては「組織を見直すのであれば、大きな俯瞰図の元でやっていただきたい」と述べ、子ども庁創設に関して「選挙利用の臭いがプンプン。（検討本部の）トップに二階俊博幹事長が座ったことからも明らか。昨年末の内閣府の行政改革本部の報告で、子ども庁を作るべきだとの意見に、現行体制で対応可能だと回答している」と選挙を意識した動きとの見方を示し、本気度を疑問視した。
江田氏は「子ども行政を一元化して、既存の厚生労働省や文部科学省や内閣府から全部権限を引き剥がし、６０数本にのぼる法律も一元化し、子ども庁をやるというのなら考えても良い」と自民に本気度を投げた。（編集担当：森高龍二）
