政府が１３日にも東京電力福島第一原発事故で毎日増え続ける放射能汚染水の処理水（放射性物質トリチウムを含む処理水）を海洋放出することを決定するとの方針を受け、立憲民主党は１２日までに経済産業省を訪ね、江島潔副大臣に「処分方法は国民に対する説明と十分な国民的議論を経てから決定するように」強く求めた。
また「当面は地上保管を継続し、海洋放出、大気放出以外の処分方法、例えばトリチウムの分離や放射能濃度の低減などの根本的な解決策や福島のみに負担を強いることのない処分方法などの具体的な検討を進めること」も要請。また風評被害への実効性ある対応も求めた。
立憲は江島副大臣がこの申し入れに対し「処分方法について１３日に決定するという確定した情報はないが、決定した際にはしっかりと対応していきたい。総理も７日の全漁連、福島漁連との会談の際、仮に処分方法を決めたら責任を持って風評被害に当たっていくと発言された。いただいた指摘は真摯に受け止め、大臣にもきちんと報告するとの返答があった」と党HPで発信した。（編集担当：森高龍二）
