菅政権発足から初の国政選挙となった参議院長野選挙区、衆議院北海道２区の補欠選挙、参議院広島選挙区の再選挙の投開票が２５日行われ、いずれも野党統一候補が議席を得た。菅総理の政権運営、党内求心力への影響は大きいとみられる。
衆院議員は１０月に任期満了を迎える。このため菅総理は自身の自民総裁としての今任期内（９月３０日まで）に総選挙を行いたい意向だ。一部には７月の都議選と同時期かとの見方もあるが、今回の選挙結果から９月になる公算が強い。オリンピック開催是非を含め、強行して開催した場合には、その結果次第で解散時期が定まりそう。
今回の選挙結果を受けて立憲民主党の福山哲郎幹事長は「菅政権発足以降、初めての国政選挙であり、政権に対する有権者の重大な審判となった。カネをばらまいて国会議員の議席を確保する政治。大臣の立場にいながら、関連業者からカネを貰って利益誘導を行う政治。自粛だけが要請され、出口戦略のないコロナ感染症対策に国民が振り回される政治、それら全てに対する有権者の回答だ」とするコメントを出した。
そのうえで「今回の選挙結果は、その政治転換を開始する第一歩となった。立憲民主党は、来るべき総選挙における政権交代の実現に向けて国民の皆さんと一緒に、他の野党とも連携を強化し、邁進していく」と政治を変える決意を表明した。（編集担当：森高龍二）
