「東京五輪・パラリンピックの安全安心な大会運営を確保する」とする政府の十時憲司参考人（内閣官房オリパラ事務局参事官）は１８日の参院厚生労働委員会で福島みずほ議員（社会民主党党首）の質問に答え、安全安心の五輪運営確保について（１）国内在住の方々と交わらないようにするため、選手及び大会関係者については用務先を「宿泊施設」「競技会場」「練習会場」等に限定し、それ以外の移動を禁止する。
（２）宿泊施設は組織委員会が管理するホテルあるいは地元自治体と協議の上で登録したホテルに限定し、組織委員会が管理者を置くなど宿泊する関係者の行動を管理する。
（３）ルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪するなどの措置を講じる、と答えた。
十時氏は「具体的な管理体制等については、現在、組織委員会で個別具体に検討を進めている」とし「政府としては安全、安心な環境を確保することを最優先に、内外の感染状況等を踏まえながらしっかり対応を図ってまいりたい」と答えた。
立憲民主党の枝野幸男代表は１９日の記者会見で、五輪に関して「政府は本当に国民の命と暮らしを守る観点で大きなマイナスを与えることなく開催できるのか。政府は何ら説明ができていない。どうしても開催するのであれば、こういう状況だから大丈夫だと明確に示す責任がある。現場では示されていない」と安全安心な大会が担保される納得のできる具体的説明を政府に求めている。
日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで１９日「国際オリンピック委員会のバッハ会長から『中止の是非を検討する』などという議論は出てきそうもない」として「開催国政府として（中止を）決断するべきだ。一刻の猶予もならない」と改めて、コロナ禍での五輪開催は中止するべきと強く発信した。（編集担当：森高龍二）
