日本共産党の田村智子副委員長は１６日の北陸信越ブロック・オンライン演説会で新型コロナウイルス感染症対策の徹底へ、政府がやらなければならないことはワクチン接種を確実に進める対策、大規模PCR検査、休業・時短に対する十分な補償だとし「医師や看護師を東京五輪・パラリンピックに派遣しようと躍起になってる場合ではない」と政府に求めた。
そのうえで田村氏は「東京五輪・パラリンピック大会は中止を決断し、（ワクチン接種対応などで）自治体が困っていることに具体的に対応して、ワクチン接種が確実に進むよう、国を動かしていく」と政府に働きかける姿勢を強調した。
田村氏は「大規模な検査は変異株感染拡大の下でいよいよ重要になっている」とし「体調不良が少しでもあれば、すぐに検査。感染が発見されれば、その周辺をできるだけ広く検査。疑いがあればすぐにPCR検査が無料で受けられるようにしなければならない」と訴えた。
田村氏は、こうした対応が必要なのに「診療所や病院が駐車場などで発熱外来や検査をするため、通常の施設と分けて検査できるようにするための国の補助金を３月末に打ち切ってしまった」と問題を指摘した。（編集担当：森高龍二）
