立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の記者会見で五輪開催について「国民の命と暮らしを守ることが、日本国の総理大臣の最優先の使命だ。したがって国民の生命や暮らしを守れないのであれば断念せざるを得ないという状況は変わっていない。美術館も映画館、百貨店も『開かないで』と言いながらオリンピックを開催するというのは常識では考えられない」と相反する政府姿勢を非難した。
枝野代表は五輪の安全安心な大会開催のために『バブル方式』を取るとしている政府はじめIOC、五輪パラ組織委員会、東京都に関しても「本当にそれができるのか、きちんとした説明を、説得力ある形でしていただかなければならない」と語った。
また「７月末までで接種が終わるのは高齢者のみで、これでは意味をなさない」と強い疑問を呈した。
また国会会期に関して「国家の危機的状況も勘案すれば、本来、通年国会にすべき」と提起し「言い換えれば１２月３１日までの会期にすべき状況。しかし自民党にも総裁任期などいろいろあるようなので、少なくとも３カ月程度の延長は必要だ」と３か月の会期延長は必要とした。（編集担当：森高龍二）
