菅義偉総理が安全安心の五輪・パラリンピック実現へ、先の会見で具体的な対策として３点をあげたが、児童らにも運動会・遠足の縮小、中止、不要不急の外出抑制、手指の手洗い、マスク着用はもちろん黙食まで求める中で、オリンピック開催を強行する意味が分からないと中止を求める声は強い。
菅総理は５月２８日開いた記者会見で、五輪パラ開催について、３点をあげた。第１は「入国する大会関係者の絞り込みだ」とし「当初１８万人の来日予定をオリンピック５万９０００人、パラリンピック１万９０００人まで絞った。更に削減要請をする」とした。
２点目としてワクチン接種をあげた。菅総理は「入国する選手や大会関係者の多くはワクチン接種が行われ、ワクチンが広く行き渡るよう日本政府の調整の結果として、ファイザーからＩＯＣを通じて、日本人をはじめ各選手団にワクチンが無償で提供されることになっている」とした。
３点目は「日本国民との接触防止だ」とした。菅総理は「海外の報道陣を含めて大会関係者は組織委員会が管理するホテルに宿泊先を集約し、事前に登録された外出先に限定して、移動手段は専用バスやハイヤーに限定。入国前に２回、入国時に加え、入国後３日目までは全員毎日検査し、その後も定期的に検査する。一般国民と交わることがないよう、完全に動きを分ける」と強調した。
また「外出し、観光したり、街中へ出入りすることはない」と述べた。また「大会期間中、悪質な違反者については国外退去を求めたいと思っている」と語り、理解を求めた。
ネット上では「アスリートは毎日PCR検査が出来て国民は置いてけぼりですか！どこが国民の命や健康を守れるのか？救急車のたらい回しや長時間の待機を無くしてから言って貰いたい！」との声や「今までの対策がこの現状になっているのに」「国民は五輪開催を心配なんかしていない。むしろ辞めろと言っていますが、聞こえてないんですかね？」「オリンピック選手には申し訳ないが、小中高の子供達だって修学旅行や各大会等が中止になり、やるせ無い日々を送っているんだよ。しかも最終学年なら尚の事。オリンピックだけ特別に開催とか有り得んだろ」と疑問や不信、批判する声が多い。（編集担当：森高龍二）
