東京簡易裁判所は２１日、安倍政権下で経済産業大臣を務め、有権者への香典などの名目で寄付行為をしていたことが週刊誌に報じられて後に大臣を辞職、今月３日に衆院議員を辞職した菅原一秀氏に対して「罰金４０万円、公民権停止３年」の略式命令を行った。
菅原氏は公選法違反（寄付行為）で今月８日、略式起訴されていた。ただ、検察は当初、菅原氏を起訴猶予にし、検察審査会が「起訴相当」と議決したのを受けて東京地検特捜部が再捜査し、菅原氏が寄付行為を認めたことを受け略式起訴された経緯がある。
ネット上では「この件、公民権停止になるにもかかわらず本人も認めているから略式起訴なのでしょうが、じゃあ、当初『不起訴』と検察が判断した理由は？ 河井（案里、克行夫妻による２０１９年の参院選を巡る大規模買収）事件にしても、政治と金の問題について検察はどれだけメスを入れる覚悟があるんでしょう？、ただの行政職員並みの感覚なんでしょうか？」との声。
「検察は当初不起訴にし、検察審査会で起訴相当と議決され、その後再捜査で略式起訴。検察のやる気がなかったのか、圧力があったのかはわかりませんが、ここ最近、検察の怠慢が際立った事件が多すぎます」など、政治家がらみの事案に対し、検察が厳格に対応するよう求める声が多くあがっていた。（編集担当：森高龍二）
