日本共産党の志位和夫委員長は東京五輪・パラリンピックへの「学校連携」による児童生徒の観戦に新型コロナウイルス感染症への感染危惧や熱中症への懸念から「埼玉、千葉、神奈川」の首都圏３県の自治体が相次ぎ観戦をキャンセルしており、３県で「１７万枚」がキャンセルされた。３県で「学校の五輪観戦６割解約」を伝える毎日新聞報道を受け、２７日ツイッターで「当然の動きです。東京でも、目黒区、文京区、武蔵野市、小平市が中止決定」と発信し、『五輪に子どもたちを動員するな』と訴えた。
五輪組織委は学校連携での児童生徒の競技会場入場について、競技会場収容定員の「５０％、上限１万人以内」とする「観客上限の枠外だ」としている。引率する教諭が管理するので、一般観客とは別カウントにしても安全などと理解できない説明をしている。
１００歩譲って会場内で管理できるとしても、例えば国立競技場での観戦なら、最寄りの駅は青山１丁目か外苑前駅になり、学校から会場までの公共交通ルートをはじめ、特に駅や駅周辺での人流増の中、教諭が子どもたちを『バブル』状態にできるはずもなく、安全・安心を現場の教諭任せにする無責任さが問われている。
ネット上では「まず『枠外』としたのが間違い。本気で子どもに五輪見せたいなら他の観客を減らさないと筋が通らない。いい加減な議論しているからこうなる」と批判の声もあがっている。（編集担当：森高龍二）
