米国務省が２０２１年版の世界各国の人身売買に関する報告書を発表。報告書で日本に関して「国内外の業者が外国人技能実習制度を労働者搾取のために悪用している。日本政府の取り組みは最低基準を満たしていない」と鋭く指摘した。
加藤勝信官房長官は２日の記者会見で「米国国務省が米国基準に照らして独自に策定したもの」などとし「個々の内容について政府として意見は言わない」などと報告書の指摘内容に答えなかった。
加藤官房長官は「技能実習制度で一般的に強制労働などの人身取引が疑われる事案を把握した時は、外国人技能実習機構で関係機関と合同で実施検査を行うこととしている。また技能実習法違反が認められれば主務大臣などが行政処分などを含め厳正に対処することとなっている。人身取引は重大な人権侵害なので、政府として関係省庁と連携し、人身取引対策にしっかり取り組む考えだ」と述べた。
ネット上では成蹊大学法学部教授の西山隆行氏は「様々な形での悪用が可能な制度になっているのが問題」と指摘。「制度の大幅な見直しを」と提起した。
同じくＮＰＯ法人POSSE代表の今野晴貴氏は「日本ではパスポートの取り上げや強制貯金、移動の自由の制限といった強制労働につながる行為がまん延しており、国による取り締まりが不十分とアメリカだけでなく、国連からも指摘されている」と深刻な問題であることをあげ「重要なのは積極的に労働NPOや労働組合に相談することを促すこと、外国人労働者の人権侵害に加担する企業の責任を追及すること」と不当な扱いを解消するための取り組みを行うよう促している。
ネット上では他にも「人件費の安い労働者としてしか捉えず、悪用する雇用者が多い」「日本人の目から見てもこの制度はおかしい。技能を実習させると言いながら単純労働に安い賃金で従事させているからだ」などの指摘が目立つ。人権侵害を防ぐために、制度の見直しと政府の監視体制拡充が早急に必要だ。（編集担当：森高龍二）
