立憲民主党の長妻昭元厚労相、逢坂誠二新型コロナウイルス感染症対策本部長らが6日、羽田空港の検疫・感染防止態勢を視察。逢坂氏は「検疫は検疫、入管は入管、税関は税関でそれぞれの持ち分で頑張っているのは伝わってきたが、それぞれの連携は必ずしも良いとは言えない。せっかく空港に入ってからの導線を分けているのに入国手続きをしてからがあいまいになっている」と五輪関係者と一般乗客との割り振り方に改善を求めた。
逢坂氏は「荷物受取所で一般のお客さんも五輪関係者の荷物も混在する可能性がある。ターンテーブルで取ることになるので、そこも接触の可能性があると感じた」とこのケースでも改善が必要とした。
逢坂氏は7日、ツイッターで視察した結果を「検疫、入国審査、税関、それぞれの受け持ち分野では精一杯努力をされている印象を受けましたが、感染防止全体を統括する責任者がおらず、全体が俯瞰できないため抜け落ちも多く、バブル方式も穴だらけと言えます。また依然として濃厚接触者の扱いなども不明確なままです」と課題提起した。
長妻氏も「いったん入国すると、トイレもコーヒースタンドも一般の方と混在一体となって使用できる」と問題点を指摘。長妻氏は「本当に大丈夫かと思う。濃厚接触候補者は地元の保健所が(濃厚接触者と)確定するが、1回入国手続を経て出てしまえば迎えや見送りに来ている皆さんと同じトイレに入れる」など、バブルにほころびがあることを指摘した。早急な改善が求められる(編集担当:森高龍二)