菅義偉総理は２１日開いた新型コロナウイルス感染症対策関係閣僚会議で新型コロナウイルス感染症に高レベル警戒で対策継続必要とした。菅総理はそれでも同日の記者会見では五輪は予定通り開幕へ、状況変わればパラリンピックは有観客での検討をIOC、POC、大会組織委、都との五者で行う考えを示すなど、ますます整合性が問われることになった。
コロナ対策関係閣僚会議で菅総理は「東京都の新規感染者数は本日１８３２人になるなど首都圏を中心とする地域で感染者の大幅増加が続いている」と現況を示した。
そのうえで「ワクチンの接種が進むにつれ、感染者の内訳に大きな変化が見られる」とし「東京での新規感染者に占める６５歳以上の割合は本年３月の２０パーセント台から、足下では３パーセント台まで低下。最もリスクの高い７０歳以上も新規感染者や重症者の増加という兆候は見られていない」とワクチン接種の効果を語った。
一方で「２０代から４０代の感染者が増え、感染者の多数を占めている。４０代以上の方々であっても重症化のリスク、若い方でも深刻な後遺症のリスクが指摘されている」とし「引き続き高いレベルで警戒を続け、対策を続ける必要がある」と強調した。
菅総理は不要不急の外出を控え、五輪は自宅でテレビ観戦、都内や感染措置対象地域ではテレワーク、首都高、一般道の交通渋滞回避への協力を求めた。
ワクチン接種に関して、菅総理は「厚生労働省よりワクチン接種が感染を抑えるという定量的データが発表された。ワクチン未接種の６５歳以上の方では１０万人当たりの新規感染者が１３人であったのに、２回の接種を終えた方では０．９人と低下した」と効果が裏付けられたとして「７月末までに高齢者の接種を完了し、１０月から１１月にかけて早い時期に希望される全ての国民の接種完了を目指す」と語った。（編集担当：森高龍二）
