新型コロナに対する「緊急事態宣言」の東京、沖縄の今月末までの延長に加え、千葉・埼玉・神奈川・大阪の４府県も２日から今月末まで適用となった。北海道・石川・京都・兵庫・福岡には今月末まで「まん延防止等重点措置」がとられる。
都内での１日の新規感染者は３０５８人と５日連続で３０００人を超えている。また全国の新規感染者も４日連続で１万人超えとなった。
全国知事会は１日、「お盆など夏休みシーズンを迎えるが、感染拡大地域（緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域）とその他の地域との往来を含め、都道府県境をまたぐ不要不急の旅行・帰省等は家族や友人等と慎重に相談し『行かない』『呼ばない』『延期』の選択を！」と感嘆符付きで強く呼びかけた。
そのうえで、「どうしても都道府県境を移動する必要が生じた場合、行先では感染しない、広げない対策を徹底し、事前のPCR検査も活用しましょう！ 」とPCR検査を求めた。
さらに「オリンピックは自宅で応援」「うつさない・うつらない行動の徹底を」求め、不要不急の外出を控え、ワクチン接種後も不織布マスクを着用し、密閉・密集・密接の徹底回避、飲食を伴う会合・大人数・長時間会合の回避を呼び掛けた。
事業者に対しては（１）飲食店等の営業時間や酒類提供時間の短縮等、都道府県からの要請に最大限のご協力を！（２）時差出勤やテレワークの推進を！（３）体調がすぐれない人が気兼ねなく休める雰囲気づくりを！と協力を求めた。
日本共産党の志位和夫委員長は「デルタ株はワクチン２回接種で安心というような生易しいものではない。感染経路を絶ち、感染源を抑え、免疫を強化する、総合的・戦略的な対策が必要だ」とツイッター発信。「ワクチンと大規模検査をセットで取り組むことや五輪をやめ命を守るよう」求めている。（編集担当：森高龍二）
