東京商工リサーチが「新型コロナウイルス」関連破たん調査。6日時点で負債1000万円以上、累計1808件。6月に155件と過去最多を記録
新型コロナは変異を繰りかえし、感染力と毒性を増して広がりをみせている。日本ではウイルスの変異のたびに変異株が国内に流入し感染拡大の波を繰りかえし、その波は徐々に大きくなるという趨勢を示している。欧米先進国ではワクチン接種の広がりと入院治療体制の拡充がセットとなって重症化させない治療可能な肺炎となり、観光業も含めた経済活動の再開が一気に推し進められているが、日本ではこうした体制は未だ取られておらず長期の見通しは不確実なままだ。
出口の見えないコロナ禍の長期化の中、春頃よりコロナ関連破綻は増勢を強め、特に売上回復が見込めない状態での返済が始まる過剰債務の状態に事業者は追い込まれ、小規模を中心に自ら事業継続を断念する「あきらめ型破綻」、「息切れ倒産」が増大し、一時の勢いはなくなったものの高止まりの状態にある。
東京商工リサーチが「新型コロナ関連破綻」について継続的に調査を続けているが、8月6日16時時点での負債1000万円以上の破綻（倒産および弁護士一任・準備中）の累計は1808件となっている。把握できた負債1000万円未満を含めると1907件と1900件を超え2000件に迫る勢いだ。月別に直近の推移を見ると、2月が122件、3月139件、4月154件と加速し、5月は124件と落ち着いたものの、6月は155件と過去最多を記録、7月も140件と高水準で、8月は6日までに38件と再び加速の様相をみせ、単純試算すると8月末までに196件にまで達する勢いだ。
業種別では、来店客の減少や営業制限などで直撃を受けた飲食業が327件と最多で、首都圏では営業制限、酒類提供の制限などが続いており破たんは「さらに増加する可能性が強まっている」とレポートは見込んでいる。負債額別では1億円未満が971件で構成比54.6％と半数以上を占め、一方、100億円以上の大型倒産は6件で、小規模が中心ながら大手まで破たんが広がっているようだ。関連倒産の約9割は消滅型破綻で、再建型の会社更生法や民事再生法は1割未満にとどまり、先行きのめどが立たず再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
資金繰り支援策は一定の効果を示しているものの、長期化の中、業績回復が見込めないままコロナ融資の返済が始まる企業も出始め過剰債務の状態の中、息切れや事業継続をあきらめて破たんするケースが目立っている。「コロナ関連破たんは今後も増加をたどる可能性が高まっている」とレポートは分析している。（編集担当：久保田雄城）
