菅義偉総理が新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に経済界のトップにテレワークの推進協力を求めに回った。１８日に日本経済団体連合会の十倉雅和会長を訪ねたのをはじめ、１９日には経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭にテレワーク促進など人流抑制への協力を要請した。
菅総理は桜田氏に「医療体制、感染防止、ワクチン接種を３本柱として、この感染を収束に持っていきたい」と述べ、新型コロナウイルス感染症の感染危機を乗り越えるには「人流抑制」が大事との考えを強調した。
そのうえでテレワークの重要性を語り「昨年春には出勤者７割減のテレワークを実現していただきました。極めて厳しい状況にあろうかと思いますけれども、是非、テレワーク。７割減の達成に向けて御協力いただければと思っています」と要請。
三村氏に対しても人流抑制への協力を求め「特に中小企業、小規模事業者の皆さんに、できる限りの御協力を是非お願いしたい。政府としても協力金とか、雇用調整助成金とか、やるべきことはしっかり対応させていただきたいと思う」と理解を求めた。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者は１９日、全国で２万５１６２人に上り、このうち都の新規感染者は５５３４人と２日続きで５０００人を超えている。
政府は緊急事態宣言エリアを、これまでの東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・沖縄に加えて、２０日から「茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡」を追加した。いずれも９月１２日までだが、今後も、デルタ株を中心とした感染に収束が見通せない場合、期間延期も考えられる。
このほか、まん延防止等重点措置地区もこれまでの「北海道・福岡・石川・愛知・滋賀・熊本」に、２０日から「宮城・富山・山梨・岐阜・三重・岡山・広島・香川・愛媛・鹿児島」が追加された。
この状況でもパラリンピックは実施され、東京都などでは小中高生ら希望する児童生徒がパラリンピックを観戦できるようにする学校連携観戦プログラムは実施するとしている。（編集担当：森高龍二）
