政府が１７日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の来月１２日までの延長と対象自治体を２０日から拡大することや感染防止への一層の協力を国民に求めたが、日本共産党の志位和夫委員長は１８日「パラリンピックは中止する。医療提供も、補償も、検査も、ワクチンも、政府がやるべきことはすべてやる。そうしてこそ国民への協力要請が実効性をもつ。そうでなければ緊急事態宣言等の延長・拡大だけをやっても力をもちません」とツイッター発信した。
２４日開幕予定のパラリンピック中止をはじめ、政府がやるべきこと、やれることをすべてやっての協力依頼でこそ、実効性が期待できるのだ、と本気度が国民に伝わる対応を強く求めた。
志位氏は「オリンピックで新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したと専門家は一致して認めている。様々な世論調査でも、国民の実感としても、多数がそう思っている。開催は間違いでしたと認めること、パラリンピックも残念だけれども止めざるを得ない、ということもきちんと言う。そして、政府もやるべきことを全部やりますと、全部やるから、どうか国民の皆さんも協力をおねがいしたいと言って、初めて（国民に）響くと思う」と語った。
「緊急事態宣言を発令しながら、一方でオリンピックのお祭りをやったわけだから。これが誤ったメッセージになって、人流も思うように減らなかった」と指摘し、パラリンピック開催が同じ轍を踏むことになることを強く懸念した。（編集担当：森高龍二）
