新型コロナによる社会の混乱が続いている。しかし、経済分野では昨年後半よりコロナ禍に適応し、新しいテクノロジーの発展・普及を見込んだ活発な投資が行われている。テクノロジーの発展はEV（電気自動車）の普及など脱炭素社会の実現を現実的なものとし、すでに世界は脱炭素社会に向け先行投資が行われている段階だ。企業の事業モデルは大きな変革が求められる。
7月26日、帝国データバンクが「脱炭素社会に向けた企業への影響調査」の結果レポートを公表している（調査は6月下旬に実施され、有効回答は1万1109社）。レポートによれば、脱炭素社会の進展やEVの普及が「今後の自社の事業にどのような影響があるか」と尋ねた結果では、脱炭素社会の進展を「プラスの影響」とした企業は 14.8％、「マイナスの影響」とした企業は 16.1％、「影響はない」は35.0％となっている。EVの普及については「プラスの影響」が13.4％、「マイナスの影響」は 14.9％、「影響はない」が 40.7％だった。
業種別に回答の傾向を見ると、「プラスの影響」では「電気・ガス・水道・熱供給」が「脱炭素社会の進展」で45.0％、「EVの普及」40.0％でトップとなっている。一方、「マイナス」では、ガソリンスタンドなど「専門商品小売」がそれぞれ51.7％、49.0％で最も高くなっている。
自由回答を見ると、「プラスの影響」では「自社の製品が活用される可能性が大いにある」、「新規参入の機会となる可能性が高い」などで、「マイナス」では「ガス、灯油などを販売する自社にとって不安材料」、「自社の配送距離に対応できるかが課題」などとなっている。
政府は「総合イノベーション戦略2020」など、スマートシティへの取り組みを推進しているが、これに関し、「どのような分野に興味・関心があるか」を複数回答で聞いた結果では、「エネルギー、水、廃棄物分野」が42.7％で最多となり、次いで「防災分野」32.8％、「健康・医療・介護分野」25.5％、「自動走行・自動配送分野」25.4％と続いている。業種により関心分野にバラツキがあるもののエネルギー分野がやはり多くの業種に共通して関心を持たれているようだ。
脱炭素社会の進展やEVの普及の影響は「ない」と「分からない」とする企業が大勢を占め、未だ本格的な取り組みには至っていないようだが、「プラスの影響がある」とする企業も1割超存在しており、今後の拡大が期待される。（編集担当：久保田雄城）
