アフガニスタン情勢に関して戦場のカメラマン渡部陽一氏は１日「厳格なイスラム思想を掲げた市民への抑圧が拡大。各国が国内に残された外国籍・関係者の出国方法を模索」していることを伝えている。
２日には「イスラム思想を大義に女性の教育環境の制限、ファッション、音楽、芸術への抑制」が始まったことをツイッター発信し「カブールにあるショッピングモールはすでに閉鎖」としている。
AFP通信は３日「アフガニスタン西部へラードで２日、女性たちが異例の街頭デモを行い、娘たちが学校へ通えるならば、全身を覆う衣服『ブルカ』の着用を受け入れると訴えた」と報じた。約５０人がプラカードを掲げ「教育・就業、安全は私たちの権利」とシュプレヒコールしたとしている。
タリバンによるアフガニスタン掌握以来、女性は家にいることを命じられ、危険から職場に行けなくなり、学校にも行けなくなっているとの報道が相次いでいる。女性や子どもの基本的人権の確保は８月２４日のG７首脳テレビ会議でもアフガニスタン出国希望者の国外退避案件とともに最重要課題にあがった。
菅義偉総理はG７首脳テレビ会議後の会見で、G7で確認した３点の最初に「人道危機を回避するための貢献を行い、女性などの権利を守ることを求める」とした。その実効性ある外交交渉が強く求められている。（編集担当：森高龍二）
