アフガニスタン情勢が悪化の一途を辿っている。首都カブールの空港アービーゲートとゲート付近ホテルで２６日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」によるとみられる自爆テロが起きた。米兵１２人が死亡、米国メディアが少なくとも死者は６０人、負傷者は１４０人に上ったと報じたことを共同通信が報じた。
バイデン大統領は「イスラム国（IS）」系勢力の犯行と指摘。「攻撃を起こしたものを追い詰め、罪を償わせる」と緊急演説。一方、ISも犯行声明を出した。バイデン大統領は自爆テロに関して、ISのアフガン分派がテロを起こす可能性を事前に指摘し、警戒するよう呼び掛けていた。
AFP＝時事は２７日、デジタル版で「アフガニスタンの首都カブールの空港付近で２６日に起きた連続爆弾攻撃の現場では、水路にうつぶせになった遺体が浮かび、服が血に染まった負傷者が手押し車で搬送される光景が繰り広げられた」と伝えた。
戦場のカメラマン渡部陽一氏はアフガニスタン情勢に関して２６日「厳格なイスラム思想に沿った市民への締め付けが拡大。女性や子供たちを監視下に起き、市民の出国を規制。退避する国連職員への暴行、夜間における米軍協力者の捜索など融和とはかけ離れた現状」と状況悪化をツイッター発信した。
２４日夜、G7首脳テレビ会議で確認した「人道危機を回避するための貢献、女性などの権利を守ること」（菅義偉総理）など女性や子どもらの「人権」にどう実効性を担保していくかが問われている。（編集担当：森高龍二）
