防衛省は３１日、アフガニスタン・イスラム共和国情勢に鑑み、２３日以降、 自衛隊部隊を派遣して同国に滞在する邦人等の輸送を実施してきたが、外務大臣から防衛大臣に対し、当該邦人等の輸送に係る措置の終結について依頼があった、として、防衛大臣が輸送終結を命じた、と発表した。自衛隊部隊等は帰国することになった。今後は外交努力で退避支援を行っていくことになる。
防衛省はこれまで隊員約２６０人を派遣し、Ｃ－１３０輸送機（２機）、Ｃ－２輸送機（１機）でカブールと周辺国拠点との間で２５日～２７日まで輸送任務にあたっていた。
茂木敏充外務大臣は３１日の記者会見で「アフガニスタンがテロの温床になることを食い止め、人道上の危機を回避し、女性等の権利を守っていくために、中東諸国を含む関係国と緊密に連携をしていきたい」と語った。
茂木大臣は「タリバンとも様々な国がやり取りをやっている。（タリバン広報官の発言が）実際に言葉だけではなくて、どう行動に移されるか、こういったものも見極めながら対応していきたい」とした。
また「日本だけでなく、多くの国で現地職員等々、海外に出たいという方がいるわけであり、こういった方々の安全な退避を支援していくことは最重要な仕事と考えている」と語り、今後は退避を外交努力で支援していく考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
