東京電力が福島第一原発事故に伴い支払った賠償額は累計で今年３月に１０兆円を超え、８月現在で１０兆７８６億円に達した。
東電は原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として１８８９億円、機構からの資金交付としてこれまでに９兆９０５３億円を受領しているが、今年１０月末までに支払う賠償額が、これらの合計額を上回る見込みで、１１６回目の資金交付を要請し、今月２７日までに「５７５億円の資金交付を受けた」と発表した。
補償内訳では個人からの請求が延べ１１３万５０００件、これとは別に個人のうちで自主的避難などにかかる損害での請求が１３０万８０００件、法人・個人事業主などからの請求が５２万９０００件。本賠償件数と賠償額はそれぞれ１０１万１０００件（約３兆２２３３億円）、１２９万６０００件（３５３７億円）４５万３０００件（６兆３４７９億円）でこれに仮払い補償金（１５３６億円）を加えた賠償総額では１０兆７８６億円になった。
個人にかかる損害で最も多かったのは精神的被害に対するもので１兆９１０億円。検査費用などが２７９１億円、就労不能損害が２６９５億円などとなっている。
法人・個人事業主への賠償では出荷制限指示や風評被害によるものが１兆８８５９億円。営業損害が５４１６億円、営業損害と風評被害の一括賠償が２５９４億円になっていた。閣議決定や放射性物質汚染対処特措法に基づく除染などに要したものは２兆９９７４億円だった。
東電は「機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります」としている。（編集担当：森高龍二）
