菅義偉総理は９日の記者会見で、総理としての１年が新型コロナとの闘いに明け暮れた日々だったと振り返ったが、その一方で「課題を先送りせず、決める政治」の１年だったことも成果をあげて強調した。
この中で菅総理は「２０５０年のカーボンニュートラル、デジタル庁の設置により新たな成長の原動力は力強いスタートを切った」とデジタル庁創設を大きな成果にあげた。また「約束した携帯料金の引下げはすぐに実行され、家計の負担が４３００億円軽減されている。最低賃金は過去最高の上げ幅を実現し、９３０円となった」などをあげた。
また少子化対策に関して「所得制限をなくし、不妊治療の保険適用にも道筋を付けた。男性の育児休暇の取得促進や４０年ぶりの３５人学級も実現することができた。孤立・孤独に苦しむ方に手を差し伸べたいとの思いで、担当大臣を据え、困難にある方々と行政の架け橋となるＮＰＯへの支援も拡充した。全ての世代が安心できる社会保障制度への第一歩として、一定以上の所得がある高齢者に医療費２割負担をしていただく改革も実現した。」と述べた。
このほかにも東電福島第一原発事故で毎日増え続ける放射能物質による汚染水のＡＬＰＳ処理水についても「安全性の確保と風評対策を前提に海洋放出を判断した」とし「憲法改正を進める第一歩となる国民投票法も成立させることができた」と課題解決に成果をあげたとの認識を示した。
外交・安全保障分野でも「日米同盟の強化を図り、自由で開かれたインド太平洋構想の具体化に向け、同志国・地域との連携と協力を深めることができた。東京五輪・パラリンピックも開催には様々な意見もあったが、招致した開催国として責任を果たし、やり遂げることができた」と総理在任中の成果として列挙した。（編集担当：森高龍二）
