「憲法に基づく政治の回復」「格差・貧困の是正」「原発のない脱炭素社会の実現」などで合意した野党共通政策を土台に政策実行政権をどうやって作るか、「政権協力についての前向きな合意がどうしても必要」と日本共産党の志位和夫委員長が２７日、ツイッターに投稿した。
志位氏は「１０月４日の臨時国会で首相指名選挙が行われることを考えると、今まさにタイムリミット」と発信。そのうえで「今週中に前向きの合意が得られるよう全力をあげます」と実現に向けた実効性のある取り組みに熱い思いを込めて、考えを示した。
前回の衆院選挙（２０１７年、比例代表得票数）では「自民・公明」が２５５３万３４２９票だったのに対し、「立憲・共産・社民」が１６４３万０２９５票、これに希望（９６７万７５２４）をプラスすると２６１０万７８１９票と自公票を５７万４３９０票上回っていた。
ネット上では「志位さんの言う通り。本気で共闘体制をとれば『政権交代は可能』。野党はしっかり合意して国民に示してほしい」と期待の声もある。志位氏は「庶民の皆さんの暮らしを支え、ボトムアップで暮らし、経済を良くしていこう」とアピールしている。（編集担当：森高龍二）
