安倍・菅政権の９年間で社会保障費の削減額約２兆円。日本共産党は敬老の日の２０日、党機関紙赤旗で「安倍・菅政権は社会保障費削減の口実に“高齢者に給付が偏っている”などと繰り返したが、日本は欧州諸国に比べ高齢化が進んでいるのに、社会保障給付費全体があまりに少ないことこそが問題。世代間の対立をあおり、高齢者への社会保障削減に結び付けることは許されない」とし「高齢者を大事にしない国に未来はない」と主張した。
具体的には「高齢化などによって必要になる社会保障費の増額分を毎年容赦なく削り込み、（安倍・菅政権での）９年間で、削減総額は２兆円にも達する」とした。
「７５歳以上の高齢者医療制度の保険料引き上げ、介護保険料アップ、生活保護費の削減などで高齢者を中心に大きな負担と犠牲をもたらした。このほか年金改悪などで約３．９兆円も国民への給付を削った」としている。
来年１０月からは単身世帯で年収２００万円、複数世帯で３２０万円以上の高齢者の医療費（診療窓口）負担額はこれまでの１割から２割に引き上げられる。約３７０万人がその影響を受ける。
日本共産党は「高齢者に冷たい『安倍・菅政治』からの転換は急務。全世代が希望を持って暮らせる国をつくるために政権交代を実現することが必要」と提案している。（編集担当：森高龍二）
