立憲民主党の枝野幸男代表は１１日の衆院本会議代表質問で「立憲民主党政権」なら、こうすると具体的政策を織り交ぜた質問に徹した。このうち、エネルギー政策に関しては「原発の新増設は認めず、具体的で不可逆的な方針をすみやかに確立し、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進める」とした。
枝野氏は「原発のない社会と原子力エネルギーに依存しないカーボンニュートラルをすみやかに実現する」とし「２０３０年までに温室効果ガスの排出を、２０１３年比で５５％以上削減する」と語った。
枝野氏はエネルギー電源構成について「自然エネルギー立国の実現に向け、自治体や地域の事業者を支援し、２０３０年に自然エネルギー５０％、５０年までに１００％を目指す」とし「自然エネルギーによる電力を最大限活用できるよう、送電網の整備を国の直接かつ独自の事業として推進する」と述べた。
また「脱炭素社会に向けて、省エネ機器の普及や熱の有効利用などエネルギー活用効率の最大化を進める」と強調した。（編集担当：森高龍二）
