立憲民主党代表選挙の争点に共産党との共闘の在り方があがっているような報道があることについて、日本共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、代表選挙での４候補の発言を聞いているとしたうえで「総選挙で候補者を一本化して戦ったことの評価、参院選挙１人区で引き続き協力して戦っていくということで、４候補ともニュアンスの違いはあるものの、同じで、争点にはなっていない」とした。
また立憲、社民、れいわと４党合意した衆院選での「野党共通政策」に関して、小池氏は「国民のみなさんに、もっと分かり易く、魅力あるものとして伝えていかなければいけない」と述べ、共通政策の意味や共闘の大義なども訴求力のあるものにする必要を述べた。
また、立憲民主党の代表に誰が就任されても、野党共通政策に対する議論をさらに進めていきたいとの考えを示した。
野党共通政策では憲法に基づく政治の回復をはじめ（１）格差・貧困の是正（２）ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現（３）権力の私物化を許さず、公平で透明な行政の実現など６つの柱、２０項目に関して４党が合意。与党候補に対抗し、野党候補１本化を図り戦った。参院選挙においても３２の１人区に関して野党一本化で戦わなければ与党に勝てる機会をなくす認識は４党とも、共通認識になっている。（編集担当：森高龍二）
