党再生と自身の強みは 立憲4候補が回答

2021年11月23日 06:49

 立憲民主党の代表選挙が19日、告示され、逢坂誠二元首相補佐官(62歳)、小川淳也元総務政務官(50歳)、泉健太政調会長(47歳)、西村智奈美元厚生労働副大臣(54歳)が立候補した。30日の臨時党大会で代表は決まる。

 4候補は19日の共同記者会見で「与党」になるための党再生への考えや自身ならではの強みを聞かれた。

 逢坂氏は党再生には「理念・政策を述べるだけでなく、具体的な地域課題を解決していく、その結果の積み重ねによって『立憲民主党って信頼できるような~』、積み上げをしていくことで党勢拡大をしていきたい」と語った。

 また自身ならではの強みは「実務の力だと思う」と述べた。逢坂氏は「11年間は町役場の職員、さらに11年間は町長として、さらに2年間は官邸と総務省で仕事をさせて頂いた。公務員の皆さんとの付き合いも自身の持ち味と思う」と語った。

 小川氏は党再生に関して「野党には大きくふたつの仕事がある。政権を批判的立場から厳しく検証すること、もう一つは政権の受け皿として国民に認知されること」と語り「総選挙では、後者が十分でなかった。受け皿と認知していただけるだけの期待感や魅力を総合的に増さなければならない」とした。

 自身の強みに関しては「出陣式で同僚議員から、小川さんは熱量が大きい、まっすぐだ、と(激励された)。私は総選挙でも有権者との対話を徹底した。国民の悩みや不安をくみ取り、共有し、ともに解決策を見出していく。対話する力、対話する努力を」強調した。

 泉氏は党再生に関して「比例区は立憲民主党とお書きくださいということが不足していた」また「閣外協力などのことばの浸透前に選挙が終わってしまっていた」と総選挙で比例が伸びなかった要因のひとつにあげた。そのうえで「立憲は新自由主義と戦う姿勢で消費税減税や所得税の減税など手厚い策を提示したが、打ち出す時期にも遅れをとったと思う」などとし「国民に政策や政権像を早めに提示していきたい」とした。

 自身の強みに関しては「調和解決力」とした。政調会長として取り組んできたことも踏まえ「国民の皆さんから議員立法をつくってほしいと言われ、役所からは、そういった法律は難しいと言われ、市民の声と役所の事情、両方を重ね合わせて法律化していくことをやってきた」と語った。

 西村氏は党再生に「立憲は発足4年の若い政党。足腰弱い部分がある。そういう意味で地域組織をしっかり作っていくこと」と述べた。西村氏は「立憲がどういう社会を目指しているのかが有権者にあまり届いていなかったのではないかと思う。もっとクリアに訴えていく必要がある」とした。

 自身の強みについては「これまで様々な法案の提出や超党派議連などでの法案の取りまとめなどを行って成果を出してきた。強みは市民の生活に寄り添う共感力から出てくる責任感の強さだと思う」と語った。(編集担当:森高龍二)