岸田文雄総理はこれ以上の石油価格高騰を避けるため、国家備蓄石油の一部売却することを決め、２４日、記者会見し「米国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しない形で、国家備蓄石油の一部を売却することを決定した」と発表した。
岸田総理は、あわせて「原油価格の安定はコロナからの経済回復を実現する上で大変重要な課題であると思っている」と国家備蓄石油の一部売却を決めた理由を述べた。
そのうえで「政府としは今回の措置に限らず、産油国に対する働き掛けとか、農業、更には漁業等に対する業種別の対策、更にガソリン・石油の急激な値上がりに対する激変緩和措置もしっかり行っていきたい」と語った。
民間備蓄石油でなく、国家備蓄石油で対応する理由について岸田総理は「まず、国としてできるところからしっかり対応する、これが順番と思う」と答えた。石油備蓄法との関係に関しても「法律に反しない形での対応をしっかりと検討している」と述べた。
国は９月末時点で国内消費量の１４５日分を備蓄している。萩生田光一経産大臣は「数十万キロリットルを前倒しして売却する」とし「可能な限り、速やかに進める」方針だ。（編集担当：森高龍二）
