日本経済団体連合会の十倉雅和会長は６日の記者会見で「賃上げは各企業が社内外の状況、自社の支払能力、労働組合との真摯な話し合いを通じ、賃金決定の大原則に則って対応を決めるものだ」とし、一律的な賃上げを否定するとともに、自社支払能力重視を強調した。
十倉会長は「経団連は来月公表する２０２２年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）で、業績が回復した企業、好業績な企業に対しては賃金引き上げに向けた積極的な検討を呼びかける」と述べたが「政府の賃上げ税制によって賃金の引上げを判断するものではない」とした。また「将来不安の払しょくが必要」と述べた。
連合が２２年春季闘争に「一律４％」の引き上げ要求を掲げたことに関しても「経団連は一律的な引上げではなく、自社の実情に適した対応を呼びかけていく」と語った。
一方、法人税に関しては「日本の法人税率は下がってきてはいるが、世界的に見れば、まだ高い水準」とした。（編集担当：森高龍二）
