立憲民主党の泉健太代表は１３日の記者会見で、与党決定の来年度税制改正要綱に関して「税の再分配をいうなら、所得税の累進化に全く触れていない」ことに疑問を呈するとともに、金融所得課税に関しても先送りされていることに「口だけの分配になりつつある」と自民党総裁選挙の際に強調していたことから、かなり後退している総理（自民党総裁）の姿勢に苦言を呈した。
一方、消費税に関して２０２３年１０月からスタートするとしている「インボイス制度」については課税事業者にも、免税事業者にも大きな負担になるとして、業界団体、野党からも反対や実施延期を求める声が相次いでいる。泉代表は「立憲民主党としてはインボイスの本格実施については延期を求めていきたい」と述べた。
インボイス制度は仕入れ税額控除を受ける要件として「適格請求書」の保存を義務付けるもの。適用税率ごとに税込み小計と消費税の小計、適格請求業者登録番号の記載が必要になる。しかし零細事業者でこれまで「免税事業者」だった事業者までが、登録番号記載のためには消費税課税事業者にならなければならなくなる。経営圧迫や事務負担増などが懸念されており、延期や中止を求める声があがっている。（編集担当：森高龍二）
