立憲民主党など会派の厚生労働部会は１２日までに後藤茂之厚労大臣に対し、住民税非課税の人や新型コロナウイルスの影響を受け家計急変で生活維持が困難な人ら、約２７００万人に対して、年内に、１人１０万円の特別給付金を給付するよう文書で要請した。
支給対象に１人暮らしの大学生らでアルバ イト収入や仕送り等が大幅に減少して生活維持が困難となっている人も対象にしている。
要請では「与党は住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり１０万円の給付等を実施することで合意したとの報道があるが、1 人あたりではなく、１世帯あたり１０万円とされている与党案では不十分」と給付を手厚くする必要があるとしている。
立憲の堤かなめ衆院議員は「DV家庭などからは世帯でなく、個人に給付して欲しいという声がある。１人あたりの給付をお願いしたい」と求めた。
また要請では「介護・障害福祉従事者、保育士、幼稚園教諭などベーシック・サービスの担い手の賃金は産業全体の平均を大きく下回っている」として「人材やサービスの質の確 保のために、さらなる処遇改善を」と迅速な対応を要請した。（編集担当：森高龍二）
