岸田文雄総理は２１日開いた地方分権改革推進本部会合で「新しい資本主義の主役は地方だ」と強調した
岸田文雄総理は２１日開いた地方分権改革推進本部会合で「新しい資本主義の主役は地方だ」と強調した。
岸田総理は「デジタル田園都市国家構想ではデジタル基盤を全国に整備した上で、デジタルの力を活用し、地域の個性をいかしつつ地域の課題を解決していく。その際、地方分権改革の推進は地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるもの」と述べた。
そのうえで、岸田総理は「地方分権改革に関する提案募集方式は新型コロナ対策に御尽力いただく中、地方から数多くの提案を頂き、本日、約９割の提案の実現を図る対応方針を決定した。各大臣は本日決定の対応方針に基づいて、強いリーダーシップを発揮し、一つ一つの施策を着実に実現していただくように」と指示した。
政府は地方分権での事務・権限移譲に伴う財源措置などについて「地方公共団体において移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施する」としている。（編集担当：森高龍二）
