藤村修官房長官は１４日の記者会見で、ＴＰＰに関する国民への説明について「必ずしも十分でないという思いはある」と語った。
藤村官房長官はその要因として「交渉参加しているわけでもないし、関係国からの情報を収集しているということにおいては情報自体が不足している」とした。
その上で、藤村官房長官は「関係国と協議に入る段階で関係国から直接的に情報を得られるので、丁寧に説明していきたい」とした。
また、菅内閣が「開国フォーラム」(平成の開国とわたしたちの暮らしをテーマ)として国民向けに開催してきた対話集会を「開国フォーラムという名になるかどうか分からないが、そうしたものを含め、様々な皆様に説明していきたいと思う」と、政府と国民の対話集会の再開についても検討していく考えを示した。
開国フォーラムは埼玉、金沢、仙台で開催され、いずれも閣僚が出席して意見交換してきたが、東日本大震災以来、中断となり、開かれていない。（編集担当：福角忠夫）
