日本経済団体連合会は同日「国際的な往来再開に向け、ワクチン接種完了者の入国後待機措置を免除すべき」などと一層の緩和を求めた
政府は８日から新型コロナウイルス感染症対策での「水際対策」を緩和したが、日本経済団体連合会は同日「国際的な往来再開に向け、ワクチン接種完了者の入国後待機措置を免除すべき」などと一層の緩和を求めた。
経団連は「外務省公表の感染症危険情報（渡航危険レベル）についても随時見直すよう」求めているほか「ワクチン接種証明書は、年内のデジタル化に向けて、世界各国で利用可能な証明 アプリの開発を急ぐこと」も求めている。
また「ワクチン・検査パッケージの活用により、社会経済活動を活性化すべき」とし「特に観光、飲食、イベント関連産業等を中心に経済振興策を早期に展開すべき」と政府へ要請した。
政府は８日から水際対策を大幅緩和し、ワクチン接種者の入国後の行動制限を企業など受け入れ責任者の管理の下で、３日間検査し、入国後４日目から活動計画書に沿った行動を認めた。従来に比べ待機期間を１週間短縮した。また外国人のビジネス関係者や技能実習生、留学生の入国を条件付きで認めた。観光目的の入国に関しては今回、緩和を見送った。今後、検討していく。（編集担当：森高龍二）
