エッセイストの小島慶子さんや東京新聞記者の望月衣塑子さんらネットメディア「Choose Life Project」（CLP）の番組出演者らが大手広告会社や制作会社をはさむ形で立憲民主党から番組制作費として同社が１０００万円以上の資金提供を受けていたことを確認したとして「特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは報道倫理に反する」と抗議し、詳細な説明を求めた事案で、同社の共同代表・佐治洋氏は６日、資金提供を受けていたことを認め「この件についての説明責任を果たした後、速やかにCLP共同代表を辞任する」とした。
一方で佐治氏は「資金提供期間に特定政党を利するための番組作りはしていません。立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした」と番組内容に立憲からの関与はなかった、とした。
この点について、佐治氏は「自民党も含め、幅広い政党の議員にオファーを行い、自由な議論をベースとした番組作りに努めてきたことは応援してくださった皆さまが一番よく知って下さっているかもしれません」としている。
佐治氏によると「２０２０年３月からクラウドファンディングで自分たちのファンドを運用できるまでの間、立憲民主党から『番組制作費』として、広告代理店や制作会社を通じてCLPが資金提供を受けていたことは事実」と説明。
その後「政党から資金援助を受ける形ではなく、市民の手によって支えられるメディアこそが求められているという実感から同年７月に、CLPの理念をまとめ法人化し『公共メディアを作る』として、クラウドファンディングを開始した。その後、立憲民主党に資金提供の終了をお願いし、終了した」としている。
佐治氏は「フェイクニュースや、あまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい、という理念に共感し、支援いただいた立憲民主党に対しても、大変な誤解と批判を招くこととなり、お詫びのしようもございません」と立憲民主党に対しても謝罪した。
佐治氏は「本件の対応としましては、制作したコンテンツについて、クラウドファンディング以前のものについて公開を止め（外部企画を除く）、それ以降であっても出演者が非公開を望む場合は停止する意向です。また、佐治の辞任後は暫定的に工藤剛史を単独代表として、サポーターの意見も拝聴しながら、継続・解散の決定をはじめ、第三者委員会の設置の有無なども検討して参りたいと思います」とした。
この件について、立憲民主党の福山哲郎前幹事長は資金提供を認めたうえで「番組内容などに関与したことはない」とのコメントを発表した。（編集担当：森高龍二）
