日本経済団体連合会の十倉雅和会長は新年祝賀会後の記者会見で、「原発」に関して「核エネルギーは人類の英知」と評し「ベースロード電源となる原発の排除は現実的ではない」と脱原発をけん制した。
十倉会長は「日本は国土面積あたりの太陽光発電設備導入量が主要国で最大であるが、再生可能エネルギーだけではエネルギー需要のすべてを賄えない」として、原発の必要性をアピールした。
そして「原発はもちろん、関連技術や専門人材を維持し、その先の核融合にしっかりとつなげていく必要がある」と述べた。
原発を巡っては、萩生田光一経産大臣がグランホルム・米エネルギー長官と６日にTV会談を行った際、NuScale社等が開発する小型モジュール式原子炉（SMR）や高速炉など、国際連携による実証に日本政府として協力する方針を伝えた。
政府、自民党幹部らは「短期的には原子力発電に頼る以外に方法がない」などと原発依存度を強めている。（編集担当：森高龍二）
