公明党は１３日、貸金業法違反（無登録営業）で東京地検特捜部に在宅起訴された遠山清彦元衆院議員を１２日付けで除名処分にした。ネット上では「除名し、陳謝し『遺憾です』で済むのね。」「山口代表からの説明が何らありません」「党内のガバナンスが効いていないとしか言いようがない」「除名して終わり。党としては関係ない。自民党に多かった形ですが、公明党もやはり自民党に似てきましたね」などなど、公明党や山口代表への苦言も多く出ている。
遠山元議員は新型コロナウイルス関連融資で政策金融公庫の融資に繰り返し仲介し、単独仲介のみでも８２回あるなど、仲介は１００回を超え、計約１０００万円を受け取っていた、として東京地検特捜部に在宅起訴された。
遠山元議員は財務副大臣を務めた人物だけに、政策金融公庫への仲介に影響が強かったとみられる。
遠山元議員の問題に対して、石井啓一幹事長は「到底許されることではない。誠に遺憾」と昨年１２月２８日に在宅起訴を受けてコメントを発表。同時に「徹底した再発防止策を講じ、信頼回復に向けて取り組んでいく」とした。実効性が待たれている。（編集担当：森高龍二）
