松野博一官房長官は１０日の記者会見で、自身が座長を務める「原油価格高騰に関する関係閣僚会議」を同日開いたとし、ここで「これまでのガソリン高騰への対策は一定の効果をあげているものの、原油価格が１３年ぶりの高値水準になる中で、引き続き厳しい状況が続いているとの現状認識を共有した」などと語った。
松野官房長官は「引き続き原油価格の動向を注視し、各種事業の効果の検証をつづけるとともに、企業や暮らしへの影響を最小化する観点から機動的な対応が可能となるよう、更なる対応策について鋭意検討するよう、関係省庁に指示した」と述べた。
松野官房長官は「情勢流動化の中で、特定の期限をきることなく、できるものから機動的に対応していく方針」と述べた。
トリガー条項凍結解除と発令に関しては「発令された場合、国と地方の財政への多大な影響などの問題があるため、凍結解除は適当でないと考えている」と相変わらず、手を付けたくない姿勢を示した。
トリガー条項はガソリン価格が３ヶ月連続で１リットル当たり１６０円を超えた場合、ユーザー負担を軽くするため、上乗せ税率分のガソリン税２５円１０銭を差し引くもの。負担軽減のみでなく、経済後押しとしても大きな効果が期待できるものだ。
元自民党幹事長で現・立憲民主党の小沢一郎衆院議員はツイッターで、今月７日に「何が何でもトリガー条項の凍結解除だけはしないという総理の決意。いま必要なのは、ガソリンの税金を下げてでも生活者を守るという決意ではないのか。守るべきものを守らずしてどうするのか。また「隔靴掻痒」の結果になるだろう。岸田政権は愛想笑いでごまかすだけの決断できない内閣。一番質が悪い」と英断できない総理に苦言を呈した。（編集担当：森高龍二）
