金子恭之総務大臣は１０日の記者会見で、原油価格の高騰対策について「本日、閣議前に原油価格高騰等に関する関係閣僚会合が開かれ、官房長官から原油価格の高騰へのさらなる対応策について、鋭意検討を進めるよう指示があった」と語った。
関係閣僚会議では総務省として昨年１１月１２日に自治体の原油価格高騰対策の取組みについて特別交付税措置により支援することを発表し、この措置を踏まえ、自治体においては灯油購入費助成や福祉施設の暖房費助成、農業者・漁業者に対する助成など、様々な取組みが進められている、とした。
金子大臣は「原油価格の高騰が続いていることを踏まえ、自治体が、今後さらに追加的に行う取組みについても、特別交付税措置の対象とする」とした。３月に交付する特別交付税の算定に反映していきたい考えだ。
原油価格高騰を巡っては、松野博一官房長官は「企業や暮らしへの影響を最小化する観点から機動的な対応が可能となるよう、更なる対応策について鋭意検討するよう」関係省庁に指示したが、「トリガー条項」の凍結解除に関しては「発令された場合、国と地方の財政への多大な影響などの問題があるため、凍結解除は適当でないと考えている」などとして１０日も手を付ける考えのないことを改めて示した。（編集担当：森高龍二）
