岸田文雄総理は１７日記者会見し、新型コロナ対策での「水際対策を段階的に緩和していく」と語った。
第１段として「入国者の待機期間について」は「入国前検査と入国時検査に加え、３日目検査の陰性を条件に、原則７日間の待機期間を３日にする」。そのうえで「リスクの高い方々は引き続き施設待機とする」。
また「ワクチンの３回目追加接種者で、感染が落ち着いている非指定国からの入国者は、待機期間をゼロとする」。
また「外国人の新規入国について」は「受入責任者の管理の下、観光目的以外の新規入国者に限って認める。受入企業、団体の申請手続は一元的にオンラインで完結するように簡素化する。１日当たりの入国人数については３５００人から５０００人へと戻し、日本人の帰国需要を踏まえながら、段階的に国際的な人の往来を増やしていく」と語った。
岸田総理は、水際対策の緩和で、１日当たりの入国人数を５０００人にすることについて「昨年３月に上限２０００人程度にし、８月に３５００人に、１１月に５０００人に拡大したが、その後、オミクロン株発生を受け３５００人に減らした。こういった経緯も踏まえ、まずは水際対策を緩和するということで５０００人に戻した。今後も内外の感染状況や各国の水際対策、検疫体制等をしっかりにらみながら、しっかり検討は続けていきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
