日本経済団体連合会の十倉雅和会長は２３日までの会見で、コロナ対策に関し、政府が水際対策を３月から緩和することに「国際的な人の往来の再開に道を開く第一歩と評価している」と評価した。
そのうえで「日本への入国者１日５０００人上限は疫学的見地というより、入国管理の技術的観点からではないかと受け止めている」と語り「デジタル化による入国手続きの簡素化等を通じて、入国者数の上限を拡大してほしい」と求めた。
また「世界中でオミクロン株が大勢を占める今、厳しい鎖国政策のような状況を継続する意義は薄れている」とも述べた。
十倉氏は「世界の多くの国は今や新型コロナの感染状況をパンデミックではなくエンデミックと見て、その認識の下、社会ルールや行動様式等を変化させつつある。日本でも、そうした方向を踏まえ、感染を一定に抑えながら、いかに社会経済活動を回していくか、出口戦略を議論する段階に来ている」とした。一方「ワクチン、経口治療薬、検査キットを確保することが重要」と第７波に備えた対応も同時に進める必要を提起した。（編集担当：森高龍二）
