日本共産党の田村智子政策委員長は、政府がウクライナの要請を受け、４日、防弾チョッキなどを提供する方針を示した際「人道支援としてできる事はすべてやるべき」とし「そのことについて今、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と発言していたが、翌５日に党の考えとして「防弾チョッキであっても、防衛装備品にあたり、防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。党として賛成できない」と日本共産党としては賛成できないと表明した。
命を守るための防弾チョッキ。人道支援の視点から反対を表明する考えのないことを個人的にうかがわせていたが、５日に「党として賛成できない」と党政策委員長として会見し表明。４日の発言は「党内で必要な相談をせず行ったもの」と私的なものである旨語った。
これに、「党の方針だろうが、４日の判断こそが常識的判断で、世論も、評価しただろう。田村氏の本意が４日の発言、５日は不本意発表だったに違いない。４日の発言を訂正せざるをえなくなったことは非常に残念、田村氏に同情したくなった」との声もある。
政府はウクライナに対して防弾チョッキ・鉄帽（ヘルメット）・防寒服・天幕・カメラのほか、衛生資材・非常用糧食・発電機で、自衛隊機等により提供することを検討すると発表。岸信夫防衛大臣は「防衛装備移転３原則が移転を禁止している紛争当事国は『武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国』であり、ウクライナはこれに該当しないと考えている」と防衛装備移転３原則で移転を禁止している紛争当事国に当たらないとの認識を示している。
また「防弾チョッキ・鉄帽（ヘルメット）・防寒服等、これらの提供はウクライナ人の命を守るもので、国際的な紛争の拡大を助長するものではない。殺傷能力のある武器は提供できない」と日本政府の立場を明確にしている。（編集担当：森高龍二）
