公明党のＴＰＰに関するプロジェクトチームは１０日、中間報告をとりまとめた。「民主党の提言ですら慎重な判断を求めており、連立政権内でも意見が一致していない。見切り発車で参加表明することは拙速という以外にない」と野田佳彦総理が拙速な判断をしないよう強く求めている。
また、ＴＰＰに関し「ＴＰＰは農業をはじめ健康、文化、環境政策など様々な分野にわたって多大な影響を及ぼすことが想定される。政府にはＴＰＰ参加により国民生活がどう変わるのか、そのメリットやデメリットは何かなどを国民に明確に説明する責任があるが、全く果たされていない」として、熟議のための情報を提供するとともに、国民に対し説明責任を果たすよう求めている。（編集担当：福角忠夫）
