自民、公明と国民民主の幹事長が１５日会談。原油価格の高騰が続く中で「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」の設置を決めた。トリガー条項は現在１リットル当たりにかかる税の内、２５円１０銭を減税するものであるため、検討チームのメンバーは自民の加藤勝信税制調査会小委員長、公明の伊藤渉税制調査会事務局長、国民民主の大塚耕平税制調査会長で構成することとした。
国民民主は記者団の取材に対し（１）消費税減税を含む１０数兆円規模の追加の経済対策を行うこと（２）トリガー条項の凍結解除の議論を年度内に進め、結論へと繋げて欲しい。その際、地方の財源への配慮や、発動・解除の要件、ガソリン・軽油のみならず重油や灯油など油種を追加するための議論も併せて行うこと（３）政府の当初予算案に計上されている２０億円規模の「ロシア経済協力関係予算」を凍結もしくは組み替えを行い、減額補正も考えることを求めた、としている。
また国民民主が参院に提出している「総合的な経済安全保障基本法」を閣法の審議に合わせ議論することも求めたとしている。（編集担当：森高龍二）
